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労働相談時に気になること

弁護士に労働相談をした場合に、気になることの一つに、相談内容を他人にばらされるのではないかということがあります。弁護士法第23条により、弁護士は守秘義務があり、相談内容を他人に口外されることはありません。そのため、安心して相談できます。相談時は、事態の全体を掴むために隠さずに話した方がいいです。重要な事実を隠したうえで相談し、あとでその事実が出たら相談時の答えと真逆の答えになることも珍しいことではありません。労働相談をしたあとに、交渉対応なり訴訟対応なりをお願いするかは、本人の自由意思により決定できます。例えば、相談の結果、自分で対応できると判断した場合や費用の方で納得できない場合などは、委任しなくても構いません。弁護士に委任するというのは、依頼者にとって経済的な負担も含めて大きな問題なので、信頼できる弁護士は不必要に委任を迫るということはないです。ただし、自由意思で決められるとしても、消滅時効があることや証拠が用意できにくくなることは頭に入れておきましょう。

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